栃木県今市市(現日光市)教育委員会 様 - ウェルダンシステム株式会社

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栃木県今市市(現日光市)教育委員会 様

- 平成18年7月3日 日本教育新聞掲載記事


情報の共有を目指しメール配信システム導入


「子どもに安全、保護者に安心を」


昨年12月に市内の小学1年生の女児が下校途中に何者かに連れ去られ、茨木県内に山林において遺体で発見されるという事件を経験し た栃木県・今市市(今年3月20日に5市町村が合併して日光市に)。

同市では「こうした痛ましい事件が二度と起こらないように」と事件後、子どもの安全を守るための対策を徹底強化し、全市一丸となって取り組みを開始した。


事件後速やかに「今市市児童生徒の安全確保対策本部」を設置した同市は


①安全安心パトロール組織の拡大(市民生活課)
②放課後児童クラブによる緊急一時預かり制度の確立(人権福祉課)
③公園のパトロール強化(都市整備課)


など、市役所の各課で対応可能な児童生徒の安全対策確保事業を、すべて洗い出してもらうことからスタートした。


「各課が提出した対応策から21の事業を厳 選し、平成17年度補正予算に計上して事業化しました」と、日光市教育委員会事務局学校教育課教育指導係・本間和敬指導主事は説明する。


そのうち教育委員 会に所属する教育総務課の管轄では


◇児童生徒の登下校状況の把握の徹底

◇通学路安全マップの作成

◇不審者に関する情報を保護者の携帯電話等にメール送信す る


といった8つの対応策が選定され予算化された。






学校へは4本のラインで伝達

「このうち『不審者情報提供システム』は学校対象と保護者対象の2本立てで実施する事が決まりました」と本間指導主事。情報に関しては混乱を防ぐために警 察が把握した情報に一元化。日光警察署と今市警察署が整理しスクリーニングした情報を配信する。

学校への情報伝達については『市役所生活安全課』⇒『教育委員会(学校教育課)』⇒『教育行政事務所』という流れをたどり、現日光市の小学校28校、中 学校17校の計45校に配信される。「これについては万全を期すため、校長・教頭への携帯電話への一報(メール)、学校から学校への連絡網(電話)、各校 へのFAX送信、パソコン(メール)情報と4本立てで実施します」。連絡を受けた校長・教頭は教務主任や児童生徒指導担当者らと「危機対応会議」を開催。 正確な情報把握、危険度の的確な判断、対応策の検討などを図っていく。


保護者への情報伝達に新システム導入

一方、不審者情報の保護者へのメール送信についても、『生活安全課』に届いた情報を 『学校教育課』がまとめ、小中学校の児童生徒の保護者へと配信する。 「これは希望者のみに限定したシステムです」と本間指導主事。登録を希望する保護者には 学校教育課に空メールを送信してもらい、何かあった場合にはそのアドレスに対して情報を送信する——– というシステム。「名前やアドレスと一緒に情報を管理していて、もしも情報が漏洩したら大変な事態を招くので、 この方法を採用しました」


現在、保護者へのメール送信システ ムにはさまざまな種類があるが、今回は三社の中から 検討し選定。最終的に「メール革命スクール」(ウェルダンシステム㈱製)に決めたという。


保護者に負担かけず保守・管理も簡単

「まず性能と比較して非常にリーズナブルなことです」。基本的にこの種の通信情報費は保護者負担となる。「そのため出来るだけ保護者に負担をかけたくあり ません」と本間指導主事。このシステムは契約プランによるが、一情報あたりの通信費が、わずが一円以下にする事ができるという。 


また個人情報の漏洩リスクが大幅に軽減されるのも採用理由だ。「こうしたシステムの多くは外部委託システムを採用してい ます。しかし例えばアドレスだけにしても外部が管理するのは非常にリスクを伴います。もしも情報が漏洩してしまったら…..。しかしこのシステムは学 校教育課のパソコンで一元管理できるので『もしも』の時にも安心です」 その他にも保護者から「配信停止」というモードで送信されてきた場合には、アドレ スが自動削除される。「また例えば何回か配信メールが戻ってきますと、これもそのアドレスが自動削除されますので、非常に保守・管理がしやすいというのも 特徴です」


犯罪を未然に防ぐためには、情報伝達が重要な役割を果たすが、その意味でもこのシステムは有効——–と本間指導主 事。

「ただしシステムに全面依存するのではなく、同時に子どもたちを見守っていく、地域の温かな『目』も育てていきたいですね」という。


※平成18年7月3日 日本教育新聞より


 
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